取扱業務

 一般民事事件
  • 金銭の問題 (金銭の貸し借り・保証に関するご相談)
    1. 金銭の貸し借り

      「貸したお金を返してほしい。」「借りた覚えのないお金を請求されている。」等,お金の貸し借りに関わるお悩みは多種多様です。金銭の貸し借りで口約束しかない場合など,証拠が少ない場合もあります。

    2. 保証

      「勝手に保証人にされていた。」「連帯保証人に金銭を請求したい。」等,保証人や連帯保証人をめぐる問題は,法律関係が複雑で,なかなか自分で解決策を考えるのは困難です。
      当事務所では,保証に関する問題に対して,わかりやすくご説明し,明確なアドバイスをすることが可能です。

    3. 当事務所に相談するメリット

      当事務所では,全ての弁護士が金銭の法律問題について相談を受け,適切な方法をアドバイスすることができます。
      たとえば,金銭の貸し借りについても,どのような事実,物が証拠になるのか,証拠になるとしてどの程度役に立つのかも含めて,まずはご相談ください。
      また,法律関係が複雑な補償の問題についても,わかりやすくご説明し,明確なアドバイスをすることが可能です。

  • 不動産の問題 (不動産の売買・賃貸・建築紛争、その他に関するご相談)
    1. 不動産の売買

      「家を売りたいが,登記が亡祖父の名義のままになっている。」「土地を買ったが,売買当時は知らなかった欠陥がある。」等,不動産の売買は,金額が高額でトラブルが大きくなりやすいです。また,売買契約後も,実際に家や土地を活用しようとして初めて気が付く欠陥等に戸惑うことが多くあります。

    2. 賃貸借

      「マンションを人に貸したが家賃を払ってもらえない。」「退去にあたって高額な原状回復費用を請求されている。」「賃料を増額したい。」等,住まいに関する問題の中で,最も身近な問題ですが,賃貸借を巡る法律関係は,対応に注意を要します。

    3. 建築紛争

      「欠陥住宅を建てられたから補修工事を求めたい。」「請負契約を解除したい。」「請負業者に損害賠償請求をしたい。」等,建築を巡る問題は,関連法令が多岐にわたることもあり,そのご説明やお手元にある資料の読み方・活かし方など,専門家によるサポートが有効な問題といえます。

    4. 当事務所に相談するメリット

      当事務所では,全ての弁護士が不動産の法律問題について相談を受け,適切な方法をアドバイスすることができます。
      不動産を巡る問題は多種多様ですが,当事務所では,不動産を巡る様々な問題に対して,これらの法律に精通した弁護士がわかりやすいアドバイスと解決策を提示させていただきます。
      また,司法書士,不動産鑑定士等の関連業者との連携も可能です。「どんな専門家がいて誰に相談していいかも分からない」というような場合であっても,一度,当事務所にご相談してください。

  • 交通事故 (加害者・被害者(保険会社含む)との示談交渉,損害賠償請求についてのご相談)
    1. 加害者・被害者(保険会社含む)との示談交渉・損害賠償請求についてのご相談

      「交通事故の怪我や修理費用の賠償を加害者に請求したい。」「保険会社の提示額には納得できないので,適正な金額を教えてほしい。」等,交通事故を巡る問題は,日常生活において誰にでも起こりうる身近な問題です。ご本人が保険会社と直接交渉するよりも,弁護士を通じて交渉する方がスムーズな場合があります。また,損害額についても,弁護士が介入することで,保険会社の提示額が増えるケースが多々あります。

      特に多くのご相談をいただいているのが,示談金の金額についてです。

      示談金の金額の算定にあたっては,「自動車賠償責任基準」と,以下でご紹介する日弁連交通事故相談センター東京支部による「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」。)の基準があります。加害者側保険会社の提示額は「自動車賠償責任基準」に近い低額であることがほとんどです。

      示談金の中には,治療費・休業損害・入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・後遺症逸失利益等が含まれます。

      (1)休業損害

      休業損害とは,事故による怪我等で仕事を休んだり,業績が落ちたことによる損害のことです。

      (2)入通院慰謝料

      入通院慰謝料とは,事故に遭われた方が病院に入院したり通院したりしたことにより被った精神的損害を賠償する金銭のことです。入通院慰謝料は,入院や通院をした期間と怪我の内容・程度によって決定されます。算定の際に裁判所や弁護士が参考にしているのが,以下の「赤い本」の「入通院慰謝料(別表Ⅰ及びⅡ)」です。

      骨折や打撲等の他覚症状がある場合は別表Ⅰを,むち打ち症等の他覚症状が無い場合には,別表Ⅱを使用します。

      入通院慰謝料(別表Ⅰ)


      入院  1月  2月  3月  4月  5月  6月  7月  8月  9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
      通院
      53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
      1月 28 77 122 145 162 199 228 252 274 291 303 318 325 332 336 342
      2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
      3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
      4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
      5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
      6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
      7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344

      8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341


      9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338



      10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335




      11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332





      12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326






      13月 158 187 213 238 262 282 300 316







      14月 162 189 215 240 264 284 302








      15月 164 191 217 242 266 286









      入通院慰謝料(別表Ⅱ)


      入院  1月  2月  3月  4月  5月  6月  7月  8月  9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
      通院
      35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
      1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
      2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
      3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
      4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
      5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
      6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
      7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225

      8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219


      9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214



      10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209




      11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204





      12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200






      13月 120 137 152 162 173 181 189 195







      14月 121 138 153 163 174 182 190








      15月 122 139 154 164 175 183









      (3)後遺障害慰謝料

      後遺障害慰謝料とは,事故に遭われた方に後遺障害が残ってしまった場合に,これに対する精神的損害を賠償する金銭のことです。

      後遺障害慰謝料は,後遺障害の内容によって決定されます。算定の際に裁判所や弁護士が参考にしているのが以下の「赤い本」の表です。

      自動車賠償責任基準と赤い本の基準を比べると金額に開きがあることがわかります。

      後遺障害等級 自動車賠償責任基準 赤い本による基準
      1級 1,100万円 2,800万円
      2級 958万円 2,370万円
      3級 829万円 1,990万円
      4級 712万円 1,670万円
      5級 599万円 1,400万円
      6級 498万円 1,180万円
      7級 409万円 1,000万円
      8級 324万円 830万円
      9級 245万円 690万円
      10級 187万円 550万円
      11級 135万円 420万円
      12級 93万円 290万円
      13級 57万円 180万円
      14級 32万円 110万円

      (4)後遺障害逸失利益

      後遺症が残ることにより,今まで通りには仕事ができなくなることや,全く働くことができなくなることがあります。このように事故による後遺障害がなければ得られていたであろう収入等の利益のことを後遺障害逸失利益といいます。後遺障害逸失利益の算定には一定の専門的知識が必要となりますので,特に弁護士への相談が必要な内容です。

    2. 当事務所に相談するメリット

      当事務所の弁護士は複数の保険会社の弁護士特約対象弁護士となっております。また,当事務所では,20年にわたり,様々な交通事故に関する問題について,解決してきた実績がありますので,わかりやすいアドバイスと適切な解決策をご提案することが可能です。

      まずは,お気軽にご相談ください。

  • 労働問題 (解雇、残業代未払い、セクハラ、パワハラなど雇用に関するご相談)
    1. 解雇・残業代未払い・セクハラ・パワハラ

      「理由もないのに解雇された。」「自主退社を強要されている。」「残業代を払ってもらえていない。」「上司のセクハラ・パワハラについて会社に改善を求めたい。」「暴言等の嫌がらせをする上司に損害賠償を請求したい。」等,一人で会社や職場の者を相手に,このような要求をすることは非常に勇気のいることです。  

    2. その他雇用に関する問題

      雇用主側からは,「就業規則違反で従業員を解雇したいがどのような手続きをとればよいのかわからない。」「不当解雇として損害賠償請求され困っている。」等の声が聞かれます。
      雇用を巡る問題は,法的主張に加え,雇用から解雇までの膨大な事実の中から必要な事項をピックアップして主張することが必要になるため,専門家によるサポートが必須です。

    3. 当事務所に相談するメリット

      当事務所では,全ての弁護士が労働問題について相談を受け,適切な方法をアドバイスすることができます。
      当事務所所属の弁護士には,解雇・賃金未払・セクハラ・パワハラをはじめとする労働問題について,数多くの実績と経験があります。労働者側であっても,雇用者側であっても,一人で悩まず,まずはご相談ください。
      他方,事務所としても,多くの顧問会社から雇用の問題についての相談を受けております。個々のトラブルはもとより,就業規則等の作成または見直しなど継続的に法的紛争を予防するために,顧問契約についてもご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。

  • その他一般民事事件 (境界・近隣の問題、契約トラブル、その他のご相談)
    1. 境界・近隣の問題

      「隣地との境界線に争いがある。」「隣の家の敷地内を通らないと公道に出られなくて困っている。」「家の前の私道に勝手に車を停めている。」「隣の家の犬に噛まれたので損害賠償を請求したい。」等,近隣住民とのトラブルは,身近な問題ですが,なかなか当事者間では言い出せないことも多い問題です。
      まずは,弁護士に相談してみてください。当事務所では,このような問題に対してわかりやすいアドバイスや,解決策をご提案いたします。

    2. 契約トラブル

      「エステに高額の料金を支払ってしまったが解除したい。」「投資ファンドに投資したが,全く償還されない。」「フランチャイズ契約を解除されそうになっている。」等,契約の種類が多種多様な分,これらに付随する問題も,様々です。
      その他,訪問販売,電話勧誘販売,連鎖販売取引,割賦販売,預託等取引契約,ゴルフ会員権売買契約,投資顧問契約,保険契約等を巡る問題についても,ご相談が可能です。

    3. 当事務所に相談するメリット

      その他,当事務所では,上記諸問題に手形や小切手の問題,抵当権等の担保の問題等,一般民事に関する様々な問題についてアドバイスすることが可能です。
      また,会社経営や個人事業をしておられる方,多数の不動産を管理し法的紛争処理にお困りの方などの場合には,様々な一般民事のトラブルが想定されるところです。
      そのような皆様には,顧問契約を締結することをお勧めします。
      顧問契約を締結すれば,継続的かつ優先的に法律相談をお受けすることが可能です。法律上のトラブルは,事前に予防的に相談を受けておくこと(たとえば契約書の文面をチェックするなど)や,問題が起こってから速やかに対処することが極めて重要な場合もございます。お気軽にお問い合わせください。

 家事事件
  • 夫婦関係の問題 (慰謝料請求、離婚、財産分与、親権、養育費などに関するご相談)
    1. 離婚

      「離婚を考えているけれども,相手が離婚に応じてくれない。」「ただ離婚をするだけではなく,慰謝料や年金分割,財産分与,子どもの親権,養育費についても併せて解決させたい。」等,一言に離婚といっても,離婚を望む方々を巡る問題は個別具体的なものばかりです。そして,離婚の手続きも,協議離婚や調停離婚,審判離婚,裁判離婚と様々です。
      それぞれの手続きに合わせて,どのような事実をピックアップして主張していかなければならないかは,専門家でないとわかりにくいものです。感情的な主張だけでは,より良い解決は望めないことがあります。

    2. 慰謝料請求

      相手の有責行為によって被った精神的損害に対する損害賠償のことを「慰謝料」といい,配偶者の不貞行為や暴力,生活費の不払いで離婚を考えているようなケースでは,慰謝料の請求を検討することになります。
      慰謝料を請求し,相手方が任意にこれに応じる場合には,問題ありませんが,相手方と意見が対立する場合には,調停や訴訟において,請求していくことになります。相手方が不貞行為や暴力等の事実自体を否定する場合には,慰謝料を請求する側が証拠によって立証する必要があります。
      仮に,慰謝料請求が認められる場合であっても,不貞行為の期間や,暴力の頻度や強弱,怪我の程度等,事案ごとの個別の事情が考慮されますので,慰謝料の額は,数十万円~数百万円とばらつきがあります。
      慰謝料請求に関して,お困りの点がありましたら,経験豊富な当事務所までご相談ください。

    3. 財産分与

      「離婚に際して,今まで貯めてきた貯金を平等に分けてほしい。」「名義は相手方になっているが,車や不動産は結婚後に購入したものだから,自分にも所有権があるはずだ。」等,離婚にあたっては財産の清算が問題となることがあります。今まで夫婦で協力して築き上げてきた財産は清算できます。専業主婦だからといって諦める必要はありません。 
      しかし,一方で,婚姻生活中に,膨れ上がってしまった借金や住宅ローン等がある場合,財産分与の額に影響を及ぼすことがありますので,注意が必要です。
      感情的な理由から,離婚を急いでしまい,夫婦の財産について取り決めをしないでいると,経済的な不利益を被ってしまうおそれがあります。
      離婚に際して,どのような財産をどのように分けたらいいのか等,当事務所にご相談ください。

    4. 親権

      「相手も自分も子どもを手放したくないと主張して話がまとまらない。」「親権を取られるのが怖くて離婚を躊躇している。」等,お悩みの方も多いと思います。
      親権者の決定は離婚に付随する事項ですが,大切な子どもに関する問題であるため,そう簡単に決められることではありません。
      夫婦の協議で折り合いがつかない場合には,調停を家庭裁判所に申し立て,調停を通じて親権者を決めていくことになります。
      その際には,子供により適した生活環境を与えられるのはどちらかという点から,経済力や周囲のサポート状況,子どもの環境の変化,親の心身の健康面等,様々な個別の事情が考慮されます。事案に応じて,考慮される部分は異なります。

    5. 養育費

      「離婚後,子どもは(親権者として)自分の手元で育てたいが資力に不安がある。」「離婚を急ぐあまり,養育費について取り決めをしなかった。」「私立の学校に通っていることを考慮して養育費を算定してほしい。」など,離婚に際して,子育てとお金の問題は誰もが悩むことです。
      離婚後,未成年の子どもを監護養育する親は,他方に対して,子どもの生活を保持するための費用として,「養育費」を請求できます。
      養育費の取り決めは,当事者同士の話合いによる合意が基本です。しかし,当事者間での合意に至らない場合には,調停や審判において,両当事者の収入等の事情を考慮して,決められます。
      そして,養育費の支払いは義務ですから,約束したのに支払わない場合には,法的手段によって確保することも可能です。

    6. 婚姻費用

      「別居した場合の生活費が心配で,家を出ることができない。」「相手が家を出て行ったきり,生活費を渡してくれない。」など,離婚前の段階においても生活費の問題が生じることがあります。
      このような場合には,相手方配偶者に対して「婚姻費用」を請求することができます。
      婚姻費用とは,夫婦と未成熟子との家庭生活を営む上で必要な費用のことを言います。具体的には,衣食住の費用,医療費,子の養育費など生活を維持するために必要な費用のことをいいます。
      夫婦は,その資産・収入その他一切の事情を考慮して,婚姻費用を分担する義務を負います(民法第760条)。この義務は,法律上の夫婦である限りなくなりません。
      そのため別居中であっても,収入が高い方の配偶者が生活費を払ってくれないような場合には,婚姻費用分担請求をすることができます。
      婚姻費用の金額については,まず夫婦間で話し合い,それでも決まらない場合は裁判所に調停を申し立てて,調停委員を交えた話し合いによって決めていくことになります。調停でも決着がつかないときは,家庭裁判所の裁判官が,審判で金額を決定することになります。
      どのような点を主張すればいいのか,いくらぐらい請求できるのか等,気になる点について,当事務所までご相談ください。

    7. その他夫婦に関する問題

      「内縁関係を一方的に破棄された。」「夫が勝手に離婚届を出して他の女性と結婚した。」「婚姻届を勝手に書かれて市役所に出された。」等,夫婦・男女間を巡る問題は,複雑で感情の縺れなどから,一人で解決することが困難な場合が少なくありません。

    8. 当事務所に相談するメリット

      当事務所では,経験豊富な弁護士が,夫婦間のどのような法的問題にも,的確なアドバイスをすることが可能です。
      また,離婚の問題となると,同性の弁護士に相談したいというお話もよく聞きます。当事務所には,男性弁護士が8名,女性弁護士が3名所属しておりますので,そのような方でも,よりご相談しやすい環境になっています。
      一人で悩まず,まずは当事務所までご相談ください。

  • 相続・遺言の問題 (遺産分割、遺留分、寄与分など相続財産に関するご相談)

    相続は,ほとんどの方が人生において大なり小なり経験することになる法律問題ですが,親族間でも感情的な対立が表面化しやすく,紛争になりやすい分野といえます。また,権利関係が複雑になったり,事務作業量が膨大であったりするために,専門家でなければ処理が困難な場合が少なくありません。

    1. 遺言書がある場合

      亡くなった方が生前に遺言書を遺していた場合,原則として被相続人の遺志が尊重されますので,遺言書に従って相続が行われます。
      しかし,遺言書がのこっていたとしても,その遺言書が有効でない場合があります。遺言書には自筆証書遺言や公正証書遺言といった形式がありますが,それぞれ要件が決められており,裁判で無効だと争われることも少なくありません。
      また,遺言書が有効だと認められたとしても,一定の法定相続人には一定の割合の相続を受ける権利(遺留分)があります。
      このような主張をしてきた法定相続人がいる場合には,遺言書で相続人とされたものであっても遺留分に相当する遺産を与える必要があるため,当事者間の協議のほか,調停や裁判が必要となる場合があります。なお,遺留分がある法定相続人は,相続が開始したことおよび自己の遺留分が侵害されていることを知ってから1年以内に権利を行使しなければ時効にかかってしまうため,この主張をすることはできません。

    2. 遺言書がない場合

      遺言書がない場合は,法律の規定にしたがって相続人となる者が決まり,そうした法定相続人全員で遺産を全て共有することになります(預金は分けられます)。
      しかし,すべての遺産を相続人全員で共有するというのはいろいろと不便ですから,実際には相続人間で遺産分割の話合いをしなければなりません。
      このとき,当事者間で円満に話し合えるのであれば,遺産分割協議で解決することができます。しかし,その場合でも,遺産分割協議書を作成しなければ,紛争が蒸し返される可能性もあります。
      他方,対立が激しい場合には,話合いすらままならないことも多くあります。その場合には,遺産分割調停を申し立てたり,場合によっては家事審判や裁判を経て,初めて紛争が解決するという場合もあります。

    3. 遺産がない場合であっても…

      また,「自分の親には財産なんてないから相続の紛争は無縁」と思っている方もおられますが,被相続人が借金をしていたり連帯保証人になっていた場合,そのまま放置すると相続人が借金を返さなければならなくなる事態が考えられます。
      そのような場合には,相続の開始を知った時から3か月以内に,相続放棄や限定承認といった手続をとって,自分の身を守らなければなりません。

    4. 当事務所に相談するメリット

      当事務所では,全ての弁護士が相続の問題について相談を受け,適切な方法をアドバイスすることができます。
      たとえば,相続が発生する前であっても,遺言書作成にあたってのアドバイスだけでなく,必要に応じて文案の作成から公証役場への同行まで,全面的にバックアップいたします。
      また,相続で意見が激しく対立し,話し合いにならない場合には,代理人となって調停や裁判を起こしたり,相手方の申し立てた調停・裁判に応じたりすることができます。
      その他,「相続人が多人数で誰にどのような連絡をしていいのかわからない」,「何世代も前の相続を放置していたため権利関係が分からなくなり困っている」,「親が亡くなって何年も経ってから借金が残っていることが分かった」など,相続についての悩みは千差万別です。それらの悩みについても,法的観点からの的確なアドバイスや代理人として手続をお手伝いすることができます。 

  • その他家事事件 (成年後見、親子関係、DV、虐待に関するご相談)

    離婚や相続の他にも,「高齢の親が認知症など精神上の障害により財産管理が心配なので後見人を付けたい。」「親権者が死亡した未成年者に未成年後見人を付けたい。」等,家庭内には様々な問題があります。
    当事務所の弁護士であれば,それらについても法的な観点から解決方法をご提案できる場合がありますので,お困りの際は当事務所までご相談下さい。

 債務整理

任意整理、過払金返還、自己破産、個人再生についてのご相談

  刑事事件、 少年事件

刑事弁護、少年付添人活動 (不当な逮捕・勾留からの解放・接見・保釈・示談等)のご相談

  1. 弁護活動

    警察に逮捕された場合や,事情聴取を受けている場合,あるいはその可能性がありそうな場合など,まずは弁護士にご相談ください。
    事件の内容に争いがある場合(否認事件)はもちろん,争いがない場合(自白事件)であっても,被害弁償や示談などの弁護活動により,早期に釈放されたり,罰金(略式手続)で済んだりすることもあり得ます。また,残念ながら起訴されて裁判になったとしても,被害弁償や示談が済んでいることで,刑が軽くなることもあり得ます。
    その他,勾留決定に対する準抗告(不服申立)や,保釈請求(起訴後に手続き可能です。)など,身柄解放に向けた弁護活動も行っております。
    また,未成年の非行事件(少年事件)では,被害弁償や示談の他,鑑別所での少年との面会や,保護者との面談など,付添人としての対応が可能です。

  2. 当事務所に相談するメリット

    当事務所では,全ての弁護士が刑事弁護についての相談を受け,的確なアドバイスをすることが可能です。
    また,当事務所には,弁護人・付添人としての経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。「突然家族が逮捕された」「身に覚えのないことで警察に出頭するよう要求された」といった事態に陥った場合,混乱して何をしていいのか分からないのが普通です。
    一人で悩まず,まずは当事務所までご相談ください。

 犯罪被害者

告訴、告発、被害者参加、損害賠償命令申立など犯罪の被害に遭われた方のご相談

  1. 告訴・告発

    あなた自身や,あなたのお子さんが犯罪の被害にあったにもかかわらず,捜査機関に,そのことが知られていない場合等には,捜査機関に対し,犯罪事実を告げて,犯人の処罰を求めることができます。被害者や被害者の法定代理人等が,こうした意思表示を行うことを「告訴」といいます。
    また,上記以外でも,身近で犯罪が行われた場合等には,同じように,捜査機関に犯罪事実を告げて,犯人の処罰を求めることができます。これを「告発」と言います。
    「告訴」も「告発」も,口頭で行うこともできますが,犯罪事実を正確に伝え,その後の手続を円滑にするためには,「告訴状」「告発状」といった文書を作成し,提出する方が適切です。

  2. 被害者参加

    一定の事件(殺人,傷害,強姦,過失運転致死傷など)については,被害者やご遺族が,刑事裁判の手続に参加することを申し出ることができます。これを「被害者参加制度」といいます。
    参加が認められた場合,刑事裁判の期日に出席したり,被告人に質問したり,事実や法律の適用について意見を述べたりすることができます。
    被害者参加を希望する場合,弁護士に依頼して,適宜必要な協力を得ながら,一緒に手続に参加することが可能です。依頼を受けた弁護士からは,裁判手続等専門的なことについて説明を受けることはもちろん,裁判で行う質問や,述べる意見の内容について,あなたの立場にたった助言を得ることができます。また,弁護士が,あなたの代わりに,質問等を行うこともできます。

  3. 損害賠償命令制度

    殺人や傷害などの被害にあった場合(またはその被害者の遺族となった場合),その事件の刑事裁判手続に付随する形で,損害賠償請求を行うことができます。この制度は,一般的な民事訴訟を提起するよりも,簡便な手続で,短期間に解決することをめざすものです。
    被害にあった刑事事件を担当する裁判所に,損害賠償命令の申立書を提出すると,裁判所は,有罪判決がなされた後,その刑事裁判の記録に基づき審理を行い,申立に対する決定を行うことになります。
    (被害者も加害者も,決定に不服があるときは,異議の申し立てをすることができ,その場合は,民事訴訟の手続に移ることになります。)

  4. 当事務所に相談するメリット

    当事務所では,全ての弁護士が刑事事件の被害者側からのご相談を受け,的確なアドバイスをすることが可能です。
    たとえば,告訴をする場合であっても,当事務所の弁護士にご依頼いただければ,あなたの代理人として,「告訴状」等の作成や提出を行うことができます。
    そのほかにも,被害者参加制度を利用する場合であっても,あなたの立場にたった助言をしたり,代わりに裁判所で質問等を行うこともできます。
    損害賠償命令制度を利用する場合には,弁護士があなたの代理人として,損害賠償命令の申立書を作成し,審理に出席することができます。  
    一人で悩まずに,まずは一度ご相談ください。

 消費者問題

架空請求、クーリングオフなど消費者問題等に関するご相談

  1. 消費者問題

    「借りた覚えのないお金を請求された」,「インターネットを見ていたら突然高額な金銭を請求する画面になった…」
    架空請求の種類・手口は様々です。一人で悩んだり,金銭等を請求してきた業者に連絡を取る前に,まずは弁護士に相談しましょう。
    また,気に入らない商品を購入させられてしまったので,商品を返却してお金を返してもらいたいという場合,ケースによっては,「クーリングオフ」という制度を利用して希望に添った解決を出来ることがあります。クーリングオフ制度を利用するには,時間制限等もあることから,一刻も早く弁護士に相談することが必要です。
    この他,業者との代金や商品・サービスに関するトラブルがあった場合,問題を迅速・適切に解決するためには早めに弁護士に相談して頂くことが一番です。

  2. 当事務所に相談するメリット

    当事務所では,全ての弁護士が消費者問題のご相談を受け,的確なアドバイスをすることが可能です。
    前述のとおり,架空請求の場合には,業者よりも先に弁護士に相談することが重要です。身に覚えがない場合はもちろん,身に覚えがあっても,まずは一度当事務所にご相談されることをお勧めします。当事務所では法律相談は初回30分無料ですので,悩まず気軽にご利用ください。
    また,地域最大の11名の弁護士が在籍しておりますので,クーリングオフ等時間制限のある場合であっても,早急に法律相談を受けることができます。
    一人で悩むことなく,まずは一度,当事務所のご相談ください。

 医療過誤

医療上のミスに関するご相談

医療事故は,専門的な知識が必要なだけでなく,証拠が医療機関に一方的に集積しているという点で,とても難しい分野です。近年でも,患者側に立って研鑽をつむ弁護士が増えるとともに,証拠収集の面でも,証拠保全手続によって証拠を確保したり,病院がきちんとカルテ開示に応じるケースも増えてきているものの,患者側に協力的な医師の確保など,まだまだ難しい問題が山積している分野です。

  1. 医療事故紛争解決の流れ

    医療事故と思われる事案に遭遇した場合,まず,私たち弁護士等の専門家に相談し,専門家の関与によってよりよい結果が得られるのか,検討する必要があります(法律相談)。
    そのうえで,医療上の記録を入手し,文献にあたって検討したり,協力医等の説明を聞くなどして,事実関係等の調査を行う必要があります(調査)。
    その結果,医療機関に対して法的責任の追及の可能性があると判断される場合に,初めて,損害賠償等の請求をし,場合によっては訴訟を提起します(法的請求・訴訟)。

  2. 当事務所に相談するメリット

    ここ東葛地域には,千葉県弁護士会松戸支部の弁護士が中心となってつくった「松戸医療事故フォーラム」があります。
    当事務所の弁護士は10名が所属し(平成26年12月現在),地域随一の参加規模となっており,また,平成26年度から同フォーラムの事務局も兼ねています。
    医療事故については,費用対効果についても含め,まず弁護士に法律相談をする必要がありますので,当事務所までお気軽にご連絡ください。

 IT関係

インターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害、その他ネットトラブルに関するご相談

  1. インターネット上の法的問題

    知らない内に自分の画像がネット上で公開されている,掲示板に誰だか分からない人から自分を特定できる情報(住所・電話番号・名前等)を書き込まれた上,誹謗・中傷されている,自分になりすましたフェイスブックが開設されている…
    インターネットの発展に伴い,残念ながら,インターネット上の名誉毀損等の問題のある行為も増加してきました。しかも,インターネットには匿名性があることから,被害者が加害者の責任を追及することは決して簡単なことではありません。
    こういった問題が生じた時には,まずは弁護士にどのような対応を取るべきなのか,相談をすることが一番です。インターネット上の名誉毀損等は,時間がたてばたつほど被害が拡散する恐れもあります。早めのご相談をお勧めします。

  2. 当事務所に相談するメリット

    当事務所では,全ての弁護士がインターネット上の法的問題についてご相談を受け,的確なアドバイスをすることが可能です。
    また,地域最大の11名の弁護士が在籍しておりますので,早急に法律相談を受けることができます。一人で悩まず,まずは当事務所にご相談ください。

 企業法務

顧問弁護士、予防法務、債権回収、その他に関するご相談

  1. 顧問弁護士

    顧問弁護士とは,法律についてのかかりつけ医のようなものです。
    会社の事情を理解しているので迅速な対応が可能です。
    また,メールや電話での相談も可能なので,お気軽にご相談頂けます。

  2. 予防法務

    予防法務とは,事前に弁護士のアドバイスを受けることで,紛争の発生を未然に防ぐことです。
    裁判に勝訴することも重要ですが,そもそも裁判を起こされないような備えをしておくことがより重要です。
    具体的には,きちんとした契約書を作成することで,契約書に記載がないことを起因とするトラブルの発生を防ぎます。

  3. 債権回収

    債権回収は,時間との勝負です。
    債権を実際に回収できるかどうか(実現可能性),回収が容易かどうか(容易性)などのポイントを迅速に判断し,費用対効果を含めて最善の方法(内容証明,訴訟,保全手続等)をご提案致します。

  4. その他

    その他,会社に関する問題についてお気軽にご相談ください。

  5. 当事務所に相談するメリット

    当事務所は開設以来20年に渡って,多くの会社の顧問を務めてきた実績と経験があります。
    また,現在11名の弁護士が所属しており,緊急なご相談をいただいた場合であっても,迅速かつ的確な対応が可能です。豊富な人材を活かした対応の早さには,ご好評いただいております。特に,当事務所のある東葛地域(千葉県北西部)の会社におかれましては,地元ならではの細やかな対応が可能ですので,ぜひ一度ご相談ください。
    近年は,会社経営にあたって法令遵守(コンプライアンス)の姿勢が重要視されています。これまでに弁護士との顧問契約をしたことのない会社であっても,お気軽にご相談ください。

 外国人事件

在留資格、仮放免、その他の入管関係、国籍関係、難民認定に関するご相談

日本で生活する外国の方々にも、様々な権利が認められており、これらを不当に害することはできません。
上記のような問題があったと考えられる場合、まずはお気軽にお問合せ下さい。

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8月14日(月)~8月17日(木)は お休みさせて頂きます。

無料相談はこちらから

・当日相談枠あり

・初回相談に限り30分無料

:047-367-5544
(受付時間:平日 9:00 ~ 18:00)
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(受付時間:日曜 12:00~15:00)

なお,8月13日は日曜相談をお休みさせて頂きます。

所在地

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