コラム

日本の家族法において長年議論されてきた「300日問題」が、令和6年4月1日施行の民法改正によって大きく見直されました。この改正は、多様な家族のあり方や個人の権利を尊重し、時代に即した法整備を目指したものです。
本記事では、この改正内容と300日問題の解消に向けた新たなルールについて、わかりやすく解説します。

「300日問題」とは、日本の民法733条と772条に由来する問題です。
具体的には、以下の規定が原因となります。

1、離婚後300日以内に生まれた子どもの嫡出推定

民法772条では、「婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」とされています。この規定により、離婚後300日以内に生まれた子どもは、原則として前夫の子と見なされます。

2、女性の再婚禁止期間

民法733条では、女性が離婚後100日間再婚できないと定められていました。この再婚禁止期間は、父性推定の混乱を避けるためのものとされています。 この制度は法律上の父子関係を明確にする目的がありましたが、現代では問題点が顕著になりました。

• 離婚後すぐに再婚した場合、新しい夫の子であるにもかかわらず、前夫の子と推定されることがある。
• 子どもの出生届が提出できない、または受理されないといった不都合が生じる。
• 現代の医学（DNA鑑定など）や家族形態の多様化にそぐわない。

令和6年4月1日から施行された改正では、300日問題を解消するための大きな変更が行われました。
主な改正内容は以下の通りです。

1. 嫡出推定規定の見直し

• 従来は「婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定する」とされていましたが、改正後は、離婚後300日以内に生まれた子どもであっても、離婚後に再婚した場合は再婚後の夫の子と推定されることになりました。これにより、離婚と再婚が短期間に連続して起きた場合でも、現夫の子として扱われるようになります。

2. 女性の再婚禁止期間の廃止

• 民法733条の再婚禁止期間が完全に廃止されました。
• 現代の医学的技術（DNA鑑定など）を活用すれば父子関係の特定が可能であり、再婚禁止期間を設ける必要性が薄れたことが理由です。

3. 出生届の受理を円滑化

• 従来、出生届の提出が困難だったケースでは特例手続きが必要でしたが、今回の改正により、出生届がより簡単に受理されるようになりました。
• 母親や子どもの権利を守るため、行政手続きの運用も改善されています。

子どもの法的地位の安定化

300日問題により出生届が受理されず、無戸籍状態になるケースが問題視されていました。改正後は出生届の提出が容易になり、子どもの権利保護が大きく進むと期待されています。

女性の権利保護の強化

再婚禁止期間の廃止により、女性が自由に再婚できるようになりました。この改正は、現代社会の価値観に即した女性の権利保護を象徴しています。

多様な家族形態への対応

家族の形が多様化する中、制度が現実の生活に即した形に見直されたことは重要な一歩です。特に、再婚家庭やステップファミリーにおける法的課題が大幅に解消されます。

今回の改正は画期的なものである一方で、課題も残っています。

1、制度の認知拡大

今回の改正内容を広く知らしめ、出生届が適切に提出されるようにするための周知活動が重要です。

2、DNA鑑定の活用促進

父子関係の特定にはDNA鑑定が重要な役割を果たしますが、
その手続きの負担軽減や利用促進が求められます。

3、さらなる家族法の見直し

本改正を契機に、家族に関する他の法律や制度の見直しも検討されることが期待されます。

令和6年4月1日に施行された民法改正により、長年の課題であった300日問題が解消されました。この改正は、子どもと家族の権利を守り、多様な家族形態に対応した画期的な内容です。これを機に、法制度と現実のギャップを埋めるさらなる取り組みが進むことを期待したいです。法律改正についての理解を深め、家族に関する課題を一緒に考えるきっかけにしてください。

執筆　弁護士　白石知江